おとり広告と公正取引協会

梅雨の時期に入り、暑さも日に日に増してきましたね。

週末に釣りに行く計画を立てていましたが、風が強くて断念。

仕事を今週やる気が無くなってしまいました(^_^;)笑

 

さて、7月4日の住宅新報に「おとり広告撲滅」という記事が一面に出ておりましたが、執事の会社にも先週、公正取引協議会から連絡が掛かってきました。

※執事の会社は何にもしてないですよ!取引先が標的にされたようです。

 

今回は、その辺りの経緯を記載します!

 

「おとり広告とは」

取引する意思が無い物件や契約済みの物件、あるいは架空物件といった物を掲載し、集客を図ることを意味します。

賃貸業界の中では、契約後の消し忘れ等があるので、一概に全てをおとり広告と言うことにはなりませんが、売買の場合は数も限られますし、流石に何らかの意図を持って掲載を続けているのではないか?と思われても仕方ありません。

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何故、こういったことが行われるのか?という背景には、不動産業者の業務構造が大きく関わっています。

不動産業者は新規参入が容易な業種です(宅建持ってれば誰でも開業可能♪)。

実際に、新規で業者が立ち上げた場合には、当初お金がありませんので集客が見込める路面店(1階店舗)を構えることが難しく、ほとんどが空中店舗(2階以上の階)を構えることになります。

そういった業者の場合、路面店ほど目立たないため、集客に非常に苦労します。

そんな時、超優良物件をインターネットに出しておけば、それを目当てに集客ができるので新規業者が実は結構「おとり物件」を使うことが多いです。

 

「おとり物件はどうやって発覚するのか」

これに関しては、疑問を持たれている方が多いかと思います。

まず一般素人には決して分かりません。顧客には「申込入ってしまいました。」と言えば、それで終わりですからね・・・。

では、どうやって発覚するのか?

答えは「業者の密告」です。

要は、顧客の奪い合いの延長線上にあるようなものですね。

真面目に営業を行っている業者からしたら、確かにおとり物件を掲載して集客している業者は目障りに映るでしょう。

また、それほどに不動産仲介業というものはレッドオーシャン化しているのです。

まさに足の引っ張り合いと言っても過言ではないかもしれませんね(^_^;)

 

「公正取引協会からの電話」

実際に、執事の関わっている仲介業者も密告されたようです。

ただ、その業者は一切おとり広告を出しておらず、完全に嫌がらせをされただけでした。

経緯としては、世の中に知られていない土地情報が、その会社だけが何故かインターネットに掲載しているので、おとり広告を載せている!と疑われたようです。

 

執事の会社は不動産を扱っているのですが、仲介業に力を入れていないため土地の販売等を疑われた会社に全て委託していました。通常は執事の会社からも手数料を払うのが普通なのですが、その会社との取り決めで執事の会社は手数料を払わないというルールを取り決めていました。

その会社は買主(エンド顧客)からしか手数料は取れませんが、執事の会社の持つ希少価値の高い物件が掲載できるというメリットもあり、双方がwin-winの関係を築いていました。

ですので、執事の物件情報を他社が知ることはできません。

同様の形で、他の会社とも提携をしていたようで、その疑われた会社しか持ちえない情報というのが大量にあったことが疑われた経緯です。

 

結局、何も不正をしていなかったので大きな問題にはなりませんでした。

執事の会社にも取引協会から連絡がありましたが、契約締結日と土地が確実に存在しているという話を行っただけで終了。

 

企業努力で真面目にやっている会社が疑われるということは避けて欲しいですが、結局の所、プロが見てもそれがおとりかどうかという判断は非常に難しいというのが現状です。

だから、バレないと思う業者が後を絶たず、この問題は継続して続いているのでしょうね。

 

同じ業者として、おとり広告といった恥ずかしい集客方法から脱却して頂けることを執事は切に願います(^_^;)

 

 

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