青色申告か法人設立の見極め

不動産経営は法人設立の方が良いの?と、ことあるごとに執事は質問を受けます。

毎回説明が手間になってきたので、ブログ見ろ!と案内することに決めました。笑(アンジャッシュ渡部のネット見ろ!ではないが。佐々木希と結婚羨ましすぎる・・。)

 

◆仮定

本人の給与収入1,600万円

本人の所得控除120万円

 

配偶者の給与収入500万円

配偶者の所得控除90万円

 

不動産所得6,400,000円とする。

※計算数値は、万の位以下は省略します!(大体の数字で記載する。)

 

 

上記の例の場合、法人を設立して法人の所得の半分以上を配偶者など本人以外に役員報酬として出せれば税負担は減るというメリットはありますが、役員報酬として本人と配偶者への配分が半々程度であれば、税負担の減少から法人設立をしたことによる費用を控除するとメリットがそれほど大きくはない。

個人的には法人設立をあまりはおすすめしないレベルです。

 

役員報酬をすべて本人以外に出すくらいでないと法人設立するメリットはそれほど大きくないと思います。

 

①法人を設立しない場合

 本人の所得に6,400,000円の不動産所得が加算される場合

②法人を設立した場合

 法人の所得すべてを本人と配偶者に半々で役員報酬を出した場合

③法人を設立した場合

 法人の所得すべてを配偶者に役員報酬として出した場合の個人の税額の概算。

 

本人及び配偶者の税金の合計は

①7,190,000円

②6,470,000円 ①との差720,000円

③6,000,000円 ①との差1,190,000円

となります。

②、③のケースでは①より夫婦の税額は安くなりましたが、法人を設立したことにより赤字でも均等割7万円や諸々の費用(申告報酬など)が30万円前後はかかると見込まれる。

あわせて40万円程度の費用を見込みますと、法人を設立して役員報酬を半分以上本人以外に出来るのならば税負担現象のメリットはありますが、それほど大きくないと思われる。

 

役員報酬を半々の場合のメリットが年30万円程度(700,000-400,000)

 

留意点としては下記のようなことが考えられます。

・本人の収入が今後も1,600万円という高い水準が継続するか?

 退職等で給与収入が下がれば法人を設立するメリットは小さくなります。

・本人以外に役員報酬を出すことに問題はないか?

 法人の経営に関与していない場合、役員報酬を出しても税務上否認されるリスクがあります。本人以外が経営に関与しているといえるか

・兼業という扱いになっても現職で問題ないか?

 法人を設立した場合、2か所から給与をもらっているということになるが、現職において問題とならないか。

 

以上のことを考えると、このケースの場合、青色申告特別控除65万円控除を適用するという方法の方が優位に働きます。

青色申告は昨日のブログに記載!

65万円控除を適用した場合、法人を設立して役員報酬を半々とした場合と同程度の効果が期待できます。

(個人の確定申告を会計事務所に依頼した場合の確定申告報酬は無視。)

個人事業税も課税されることになると思いますが、試算では考慮してません。

 

 

役員に配偶者を入れて全額を役員報酬として、配偶者に支払う方法が最も税額を低くすることができますが、経営に関与していない実態を指摘された場合に税務署に否認される恐れや、配偶者が上場企業に勤めていた場合に兼業禁止の可能性も考慮すると、配偶者を役員にして役員報酬を支払う方法は止めておいた方が安全です。

 

理解できない場合は、会計士の先生に訪ねましょう!

久しぶりに二日続けてブログ書くことができた(^^)

 

ブログランキング参戦中!クリックで応援をお願いします!!


不動産ランキング