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法人設立よりも青色申告が良い場合

青色申告内容」

 

不動産所得で青色申告した場合に65万円控除の適用を受けられるのは事業的規模で行っていることが前提となります。

不動産所得の事業的規模の判定は5棟又は10室以上賃貸しているかで判断されるので、賃貸戸数が10室以上に該当する場合、帳簿を複式簿記で記録すれば65万円の控除を受けられることになります。

(市販の会計ソフトで記帳処理すれば65万円控除の要件を満たします。)

 

なお、青色申告をするためには申請書を提出する必要があります。

新規開業の場合は、原則、業務を開始した日から2月以内に

税務署に『青色申告承認申請書』を提出する必要があります。

 

国税庁ホームページ(青色申告制度)

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

 

一棟収益物件を購入した場合、業務開始の日は不動産購入日(引渡日)となりますので不動産購入日(引渡日)から2月以内に申請書を提出しないと、業務開始初年度は青色申告はできず65万円控除の適用は受けられなくなります。

 

青色申告メリット」

純損失の繰越控除という点が、青色申告の大きなメリットです。(白色申告では適用を受けれません)

例えば家賃収入500万円の物件の大規模修繕を行った場合、必要経費で700万円程掛かると想定すると、-200万円の赤字となります。この-200万円を翌期に持ち越せるとどうなるかというと、翌期の家賃収入が500万円で必要経費200万円だった場合に、前期の-200万円を充てることができるので、本当であれば所得300万円になる所が100万円で済みます。

尚、赤字の繰り越しは翌年以降の3年間有効にですので、大きな出費が出た際等には、青色申告は非常に有益となります。

 

簡単に言うと、所得と不動産収入が合算で2,500万円を超えるまでは、青色申告が法人設立よりも良いです。法人を設立した場合、サラリーマンの場合ですと二ヵ所から給与が支払われることになり、勤め先でそれが問題にならないか?といったことも留意点で挙げられます。(以前、どっかの消防士が問題起こしていたような記憶があります)

 

青色申告という制度を使えば、不動産投資において法人を設立する必要が無い場合もあります。(法人設立と同程度の税効果が得られる)

昨今、不動産投資をするなら法人を作りましょう!といった類の本が多数出版されていますが、法人を作る時に書類作成等で利益を得ようとする会計士や司法書士が書いているだけに過ぎません。

※もっとも日本は、個人の相続税等に関して今後も容赦ない税負担を強いる傾向にあるので、賃貸事業で食っていこうと思っている人は、いずれ法人を作る必要が出てきますね。

 

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