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敷金預り証 印紙は必要?

表題の印紙税

結構、面倒ですよね・・・。

国の取れるところから税金を取る!という強い意志が感じられる税金であると執事は思っています(^_^;)

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印紙税が必要な書類なのか?

印紙税額はいくらなのか?

毎回、毎回調べるのに手間取っています。

 

実は過去に執事も勘違いをしていたというのが、表題の敷金に関する印紙税です。

 

今回は、敷金預り証に貼る印紙税に関して記載します!

 

 

◆敷金預り証の印紙税は2パターンのみ

法人が領収書を発行する場合には印紙税の対象となります。

印紙税法上、領収書を発行すれば印紙を貼付しないといけなくなります。)

 

領収書(金銭の受取書)が売上代金に係るものか、売上代金以外のものかで印紙税の額は変わります。

 

敷金、保証金の返還は売上代金以外の金銭の受取書に該当するため、記載金額が5万円未満は非課税で、5万円以上の場合は一律200円となります。

 

国税庁ホームページ
17 [売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書] 参照https://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm

 

つまり、預り敷金が5万円を超える場合は200円の印紙を貼れば良いというだけです。(執事は、売上代金に係るものと勘違いして、高額の印紙を貼って失敗した過去があります。)

 

 

◆貼って無かったらどうなるの?

印紙を貼らなかった場合には、領収書の作成者に3倍(600円)の過怠税が課される恐れがあります。

貼り忘れていた皆さん、大丈夫です!

税務調査に入られても過怠税は大したことありません(^^)笑

 

 

◆まとめ

・敷金預り証の印紙は2パターン

・5万円以上なら200円を貼るとだけ記憶!

 

 

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